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立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク

立川市社会福祉法人地域貢献推進ネットワークとは

社会福祉法人は、その高い公益性から、地域の福祉ニーズ等を踏まえ、法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動を行うことが求められています。
その取り組みをより充実させるため、立川市では2015年より市内法人による情報交換会を開催し、協議を重ね具体的な取り組みにつなげてきました。今後も、一層の連携と活動の充実を図っていきます。

これまでの活動

2015年7月

社会福祉法改正の動向を受け、市内に事業所を置く25の社会福祉法人に「情報交換会」開催を立川市社会福祉協議会と立川市の連名で呼びかけ

2015年9月

第1回「社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会（仮称）」開催（全体会）

・社会福祉法の改正動向共有と各法人の取組み現状について情報交換

・市民に対して社会福祉法人の取組みに関する普及・周知を、全法人にて取り組むことを確認

・3分野（保育園・高齢者関連事業所・障害その他事業所）および立川市社会福祉協議会事務局長のメンバーからなる幹事会を設置するとともに、立川市社会福祉協議会が事務局を担うことが決定

2015年10月

第1回幹事会開催（以降、年2、3回のペースで開催）

・異分野で規模も異なる市内法人が共通して取り組めることとして、「地域防災活動への支援」の可能性を検討

2016年1月

近隣法人による地域懇談会開催（以降、市内6圏域ごとに随時開催）

・地域課題の共有と法人間連携で取り組めることについて意見交換

2016年2月

第2回「立川市内の社会福祉法人による全体会」開催

・幹事会より提案のあった「福祉避難所協定締結案」について意見交換

2016年3月

・防災課、福祉総務課（社会福祉法人担当所管課）、立川市社会福祉協議会にて、全体会の動向共有と今後の取組み方針を確認

2016年6月

2016年度第1回「立川市内の社会福祉法人による全体会」開催

・災害活動等の支援について包括協定と覚書の取り交わしを行うことを大筋で合意

・分野ごと分かれて支援活動メニューのアイデア出し

2016年7～9月

市内全法人を対象に災害時の支援活動メニューアンケートを実施

2016年9～10月

幹事、防災課、福祉総務課、保育課、介護保険課、高齢福祉課、障害福祉課、立川市社会福祉協議会による打合せ

・アンケート結果の共有と、協定書案および覚書取り交わしの段取りについて確認

2016年11月

2016年度第2回「立川市内の社会福祉法人による全体会」開催

・「災害時における災害活動等の支援に関する協定書」及び覚書について最終合意

2017年2月

市内全法人の代表者と立川市長による協定締結セレモニーを開催

2018年8月

「社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会」から「立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク」に名称変更。

2020年度

全体会1回、幹事会3回、学習会（研修会）1回、地域懇談会2回実施

※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染予防を徹底した活動に終始

・立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワークの通称を「ふくしネットたちかわ」へ変更するのに伴い、2020年12月にふくしネットたちかわのロゴマークデザインを公募。「立川」「多様性」「つながり」といったキーワードのほか、「希望」「家族」「情報」等も意識したロゴマークに正式決定

・2021年3月、ふくしネットたちかわのパンフレットを作成

ふくしネットたちかわパンフレット

2021年度

全体会1回、幹事会3回、学習会（研修会）2回、参加支援に関するワーキング5回実施

※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地域懇談会は中止

・「社会福祉法人が取り組む参加支援」を進めるにあたり、各分野からメンバーを選定し、ワーキンググループを設置。全5回のグループワークを経て、参加支援全体のフロー図を完成

2022年度

全体会１回、幹事会３回、全体研修会１回実施、地域懇談会の再開※

・４月に「社会福祉法人が取り組む参加支援」メニューの取りまとめを行い、５月に関係機関への参加支援メニュー表を配布し参加支援の受付を開始

※「誰もが集える地域の居場所づくり」をテーマとして開催。地区により、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、担当地区地域福祉コーディネーターによる、施設ごとのヒアリングの実施

2023年度

全体会１回、幹事会３回、全体研修会１回、地域懇談会２回実施

・地域懇談会では、各施設が感じている地域課題の共有や取組んでいる食支援の情報交換等が行われ、地域ごとに行う具体的な活動について検討

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