生活福祉資金等貸付事業
生活福祉資金
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に資金の貸付を行います。貸付内容は、教育支援資金(学校の授業料や入学する際に必要な費用)と福祉資金(出産・葬祭、住居の移転、障害者用自動車の購入など)に分かれており、資金の目的によってそれぞれ貸付額が異なります。また、利用いただくには収入が一定基準以下であることが必要です。具体的な利用目的のために、まとまっ た資金が必要となった世帯が対象となります。
緊急小口資金
具体的な利用目的のために、一時的に資金が必要となった世帯が対象となります。低所得の方で、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯の方々に対して、資金の貸付を行います。（貸付 対象理由に該当するなどの要件があります。）
総合支援資金
自らの就労収入によって６カ月以上生計維持していた (同一の仕事を６カ月以上継続勤務していた) 方が、その仕事を離職または減収となってから２年以内で、就職活動中の生活費等にお困りの場合に貸付を行います。失業等により生計の維持が困難となった世帯に対し、世帯の自立を支援することを目的として、生活再建までの取組 みへの相談支援を行うものです。
臨時特例つなぎ資金
就職活動中で住む家がなく、また失業給付など公的給付制度や公的貸付制度を申請している方を対象に、給付や貸付を受けるまでのつなぎの資金として、10万円を限度に無利子の貸付を行います。
不動産担保型生活資金
土地・建物を所有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その土地、建物を担保として、生活資金を貸し付けるものです。なお、生活保護世帯の方には、要保護世帯向け長期生活支援資金が創設されています。
受験生チャレンジ支援貸付事業
中学3年生・高校3年生等の受験生がいる低所得世帯を対象に、学習塾の費用や受験料の貸付を行います。なお、高校・大学等に入学した際には、一定の手続きをしていただいたうえで、償還免除となります。
- 貸付資金
【学習塾等受講料】
200,000円（上限）
【受験料】
中学3年生 27,400円（上限）
高校3年生 80,000円（上限） - 世帯の収入が一定の基準以下
【参考資料】
